「憂国の思い」
 
米国による国際法を無視した「大虐殺」、人類史上初の原子力爆弾投下により、数多くの「民間人が犠牲」になり、日本は敗戦した。勝ち組み連合軍による、一方的な東京裁判により、Ａ級戦犯は絞首刑。大陸で敗戦を迎えたものたちはすべての財産を大陸に残し、それでも命からがら帰国できたが、南方で敗戦を迎えた数多くのＢ級戦犯たちは、裁判らしい裁判も受けずに、極刑にされた。パラオ共和国等にはいまだ多く遺骨が望郷の思いを抱きつつ眠ったまま。多くの国民は誇りを失い、自虐的史観から脱却できないでいる。戦後日本国憲法をＧＨＱが作り施行し、アングロサクソンのための民主主義を押し付けられ、教育をはじめとする誇り高き日本国を作り上げる源となった総ての骨組みがなし崩しにされ、今日では道徳という概念すら、どこか他の国の言葉であるかの認識を持つ国民が増加している。 

米国の余剰農産物である「残飯麦」が小麦粉となって日本に上陸。日本人の主食である「米文化」が、その立場をパンに駆逐され、牛乳から、バターとクリームを除かれた家畜の餌、米国では誰も口にしない残飯である「脱脂粉乳」で、日本の子供たちは屈辱的とも感じず米国に感謝し育てられてきた。現代においても、危険な牛骨粉を押しつけられたとも知らず、発病前から脳味噌がスカスカ。減反政策により日本の農業は風前の灯、生態系をも狂わす捕鯨を行ってきた国々から、鯨を食うなと干渉され、お次は「日本人よマグロを喰うなッ!!」がスローガンらしい。我が国の食料自給率は２８％を切り、いつ兵糧攻めにあってもおかしくない状態で、その当の本人こそがその危機的状況に気づいてもいない。 

北海道のアスパラは、豪州のクイーンズランドのアスパラで、浜名湖の鰻はマレーシア産、最後の２週間泳いだら浜名湖卒業。松坂牛も近江牛も神戸牛も、卒業地名であって、その前は丹波であり、生まれは北海道かもしれないし、豪州かもしれない。魚介類にあっては原産地が特定できない場合は水揚げした都道府県をもって原産地にする。群馬の山菜も長野で加工すれば、長野産。山梨の梅干も和歌山で加工すれば紀州梅。輸入肉を平気で国産肉としらばっくれ、余った牛乳すら「リサイクル」する。もはやそこには、道徳の欠片もない。それでも農協は農協であり、農業を握りつづける。

日本のお家芸であるものづくりは、その伝統的ノウハウすら、海外に提供してしまい、国内では失業者があふれかえる。中国との低価格競争に勝てるわけもなく、勤務する企業は次から次へと米国が買収。リストラの嵐にますます不況風が吹き荒れ、道行く人々の後姿には、日本人たる誇りの影も形もない。

当時は仕掛けられたとも知らず、ジャパン・アズ・ナンバーワンと煽てられ、幻とも知らず土地バブルに沸き、高値のロックフェラーガーデンを買収するも、総量規制発令と同時にバブルは弾け、最後にババを持っていたものの多くは首を吊った。ロックフェラーガーデンも結局安値で買い戻され、米国は大儲け。国有銀行を安値で買うどころか、瑕疵担保契約でまだまだ甘い汁が吸え、それを指をくわえて見ている者もいれば、一緒に甘い汁を吸っている売国奴もいる。金融戦争に負けたことを認めぬ金融機関経営者は、責任を取るどころか、バブル時代に発生した不良債権の実態すらディスクローズせず、ノウノウと生息しつづけ、法外な退職金を手にした。気がつけば、BIS規制に身動きが取れず、外資の攻勢に関節技がかかったままで、打つ手がない。日本の中央銀行たる日銀株すらそのターゲットとなる始末。 

日本国債を買いつづけてきた機関投資家、特に米国債を買い支えてきた大手生命保険は我慢しきれず、保有株を売り捲くり、結局は売られた株を外資が安値で買う。株売却は財務の健全化が狙いで、価格変動リスクの大きい株式を減らすと、健全性の目安となるソルベンシーマージン比率が改善し、各社は運用資産の比重を安定した金利収入が見込める公社債などに移しているとは尤もな言い訳。それを国民は信じている。郵政三事業は成り立つか？民営化したあと経営破たんし、米国保有にならないとも限らない。 

水玉模様の首相時代の日米構造協議。日本のIT化を恐れた米国が、日本に公共事業投資を迫り、IT化を遅らせる。パソコン同士をネットワーク化する情報ハイウェイ構想は、そもそも日本の構想だったが、ゴアがパクリ実現化。「インターネットは便利です、無料です」。ＴＣＰ／ＩＰとは現代版原子力爆弾。米国の軍事技術を何の見返りもなく開放する筈がない。そこには、プライバシーもなく、エシュロンという化け物が住んでいる。ＩＴの恐ろしさを理解せぬ、さぞかしお偉いのであろう啓蒙主義(馬鹿な国民を賢い役人が統制する主義)の方々が、住基ネットで、人間を１１桁で管理する。それをネットワークで取引するとはあな恐ろし。加えて、一人について８０００ページ分の個人情報が入る容量が必要なのか？新市場、新規事業あるところに天下り先あり。情報が一極集中管理されるその周辺に群がるのは、エシュロンだけではない。スパイが、工作員があなたの情報を狙っている。 

それではまずいと個人情報を守るシステムとして出現したのが、個人情報保護法案。しかし、これは全くのオカドチガイ法案で、国民情報を守るというより、影でこそこそ悪事を働く者を守るという悪法。対米輸出企業を中心とするスポンサーに牛耳られたマスコミだが、今度は自分たちが縛られるハメになるとはなんとも哀れ。そして、唯一の良心とも言える心有る言論人は手足を縛られ、国家の悪事は闇に葬られるのか。経済小説は読めなくなり、経済小説、ノンフィクションは消滅するか!?!? 

中国に操られる政治家、北朝鮮に何かを握られている政治家、米国の犬に成り下る政治家。国益より省益を優先し、天下り確保余念がない官僚たち。数年後には、茹で蛙に気づかぬ大人たちを、少子化に加え、定職もなくブラブラしながらセックスとドラックにしか興味がない若者たちが保険料を支払い支えるという、社会保障制度と個人生命保険市場。 

人権人権と連呼するが、東京地裁の調べでは、一連のオウム真理教事件の裁判の中で、被告の国選弁護費用として支払った金額が4億4000万円に上る一方、一連の事件の被害者に支払った犯罪被害者給付金は約6600万円にとどまっていることが判明。一体、人権とは誰のための人権なのか？

「9.11以後のアメリカの正義とは」を問う前に、現実を直視しろ。アメリカの石油大手ユノカルのコンサルタントとして、アフガンのパイプライン計画に携わっていた人物が暫定政権のトップに立った。これでアメリカは中央アジアの石油利権掌握を確実なものにした。金が要るので日本にホスト国をやらせ資金を捻出。日本には基本的に諜報機関など存在しないから、水面下の事など知らず、テロ支援を連呼する。本来は事実を把握し指摘すべき立場のはず。これで日本はエネルギー政策でアメリカの軍門に下ったのか？

あぁ、一体この国はどこへ行くのか？憂国の思いは、寝ても覚めても、一瞬たりとも消えることはない。 
 
 
　平成14年4月17日…父の命日に記す
 
長尾　たかし