「e-Japan戦略」

　平成13年1月、総理大臣の諮問機関である「IT戦略本部」において決定された「我が国が5年以内に世界最先端のIT国家になる」という目標を掲げた基本方針の事を言います。
　IT革命の推進については、平成13年1月、IT基本法（高度情報通信ネットワーク社会形成基本法）に基づき、総理を本部長、全閣僚と民間等の有識者を本部員とし、官民を挙げてIT施策を推進する拠点である新しいIT戦略本部（高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部）が発足しております。
　このIT戦略本部においては、平成13年1月に「我が国が5年以内に世界最先端のIT国家になる」という目標を掲げた「e-Japan戦略」を決定するとともに、3月には、具体的な行動計画を定めた「e-Japan重点計画」を策定しています。

「e-Japan戦略」は次の5分野を重点項目に掲げ、そのその施策をまとめています。

1. 世界最高水準の高度情報通信ネットワークの形成
2. 教育・学習の振興と人材の育成
3. 電子商取引の推進
4. 行政の情報化
5. 通信ネットワークの安全性と信頼性の確保

　私は、このe-Japan戦略には致命的な欠落事項があると考えます。 それは、「インフラの整備を以ってIT国家という」の短絡的な政策です。この基本政策だけでは「5年以内に世界最先端のIT国家になる」という目標は達成出来ないと断言します。

　IT戦略本部は、重点計画2002年度版の中で、1年ほどの間に日本のブロードバンド環境は著しく向上したと自画自賛しています。例えばNTT東西やソフトバンクグループのADSLサービスは対応局舎数が1000を超え、料金も当初の6000円前後から3000円以下と半減しました。こうしたブロードバンドの整備という観点では、ダークファイバーの開放促進やIRUの利用条件緩和という点で、e-Japan重点計画の施策が確かに貢献しています。通信事業者が網整備を行うコストは低減しています。そういう意味では更にブロードバンド加入者ベースがあがり、2005年の目標達成も視野に入る事でしょう。

　しかし、当面の目標を達成したとすれば、今後の施策は従来と異なるものになるはずです。高速インフラの整備はこれ以上の促進策を打つ必要が無くなるからです。しかし、「e-Japan重点計画2002」では、国有の光ファイバーの促進や集合住宅、過疎地における整備支援など、従来の施策方針と何ら変化がありません。

　つまり、わが国のIT戦略とは、道路や新幹線を整備する発想と、全く同じ、「はこもの行政」的発想から離れることが出来ないでいます。道路や新幹線を整備するのは、わが国の経済や文化の発展、促進のために行われるものです。道路や新幹線は、必要と考えられる整備は既に完了し、それでも「はこもの行政」から離れられない族議員が、自らの利権のために、採算性に疑問がある道路建設をいつまでも続けたいという問題があります。新幹線も同じです。地方行政における道路建設、建物建設も同じです。

　このままでは、わが国のIT戦略も「はこもの行政」と何ら変わらない状況が生じる可能性があります。くどいようですが、「高速ネットワーク/ブロードバンド」自体は、インフラであり、これ自体に「正義」も「悪」も存在しません。水道管はあくまで水道管であり、流す水が問題なのです。水道管に戦略があるとはいえません。必要とする人にいかに速やかに配備するか?それだけが問題です。本当の世界最先端のIT国家とは、流す水、すなわち、それによりわが国の国民の社会生活がいかに変化(進化)するかがポイントなのであり、水道管ばかり太くしても、それは世界最先端のIT国家とは言えないと思います。私はこのインフラ整備に関しては以下の残る問題を速やかに解決し、直ちに、本当の意味でのIT戦略を打ち出さねばならないと考えています。

1. 都市部の整備は規制緩和による民間事業者の競争によりインフラは整備されつつある。これについては、現時点までの行政の成果を認めると共に、民間事業者の激しい競争については、これを極めて高く評価したい。行政はルールのみ整備し、市場を作り出せば民間がその市場を成長させるという極めてすばらしい事例が今現在、実現していると高く評価したい。
   　
2. 地方における未整備地域は、このまま放置していればますます「ブロードバンドデバイド」の格差が広がる。各地域が中央と連携しながら、地方行政主導でこの問題を解決するために、具体的な施策を打っていきたい。もはやリゾートやテーマパークで地方活性化をうたう時代ではない。ブロードバンドのインフラの整備とそれに伴う付加価値で地方は活性化していく必要がある。
   　
3. インフラ整備は序章であり、本題は流す水である。ブロードバンドというと、通信と放送の融合ばかりが話題になるが、核心はユビキタスネットワークを基盤とする社会生活の変革である。この部分に行政と民間の知恵と行動力を集中しないと、世界最先端のIT国家になれるわけがない。

  次へ