国民のため、日本ための国家IT戦略を構築し実現します。
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はじめに

1.インフラ重視のe-Japan戦略では国民は何も得られない

2.地域格差は民間に任せていても埋まらない。地方は道路でなく、BBをどうするかの方が問題である

3.心豊かなIT国家

4.ITが及ぼす経済構造の変化

5.IT国家日本を考える		 　 ２．地方は道路ではなく、ネットワーク整備で活力を。
 
　前述したように、行政の施策でブロードバンドアクセスという新たな市場が生み出され、民間企業がそこに参入したことで、わが国は急激に高速ネットワークの整備が進んでおります。しかし、民間企業は採算性を求めるのは当然のことですので、市場性の高い都市部に参入が集中し、地方はその進化から取り残されつつある事態が生じています。この格差を「ブロードバンドデバイド」と呼ぶのなら、その差は既存インフラの格差以上の格差を地域間でもたらせてしまいます。この問題こそ、民間でのフォローを期待せず、行政側で解決していく課題であると考えます。

　例えば、交通手段において東京まで行くのに、日本全国どんな過疎地域であっても、６時間で行けるのが現在の日本です。１０分で都心へ行ける場合の人と比較して６０倍です。一方、ブロードバンドデバイドという意味では、最新ADSLサービスの１２Mとダイヤルアップの５６Kを比較した場合、大雑把に２４０倍の差があります。且つ、料金はダイヤルアップは繋げ続ける限り電話代がどんどんかかります。一方は、定額で常時接続が前提です。場合によってはダイヤルアップの方が高いというのが、ブロードバンドデバイドの格差です。(もちろんこの比較は双方ベストエフオートの数値ですので、大雑把であることをご了解ください。)

　この２４０倍のアクセススピードの差と、従量制料金か固定料金かの差は、インターネットを快適に使えるかどうか?という点でも圧倒的な違いがありますが、決定的なポイントとなるのは、「次世代情報化社会の生活のインフラとなり得るか?」ということです。インターネットを利用する多くの利用者は、Webとメールが中心です。何故、Webやメールを利用するのか?それは、電話や紙資料を探し出し参照するより、はるかに早く、費用も低く済むからです。この段階で既に高速インターネットに接続できたほうがいいに決まっています。一方、次世代情報化社会は、スーパーに買い物に行かなくても自動発注できたり、幼稚園にいる子供の様子が携帯電話や自宅のテレビで確認できたり、田舎のおばあちゃんと東京の孫がテレビ電話で会話したりする時代です。それが、当たり前の社会生活となります。

　その当たり前の社会生活を過ごす為に必要となるのがIPVer6であり、ブロードバンドインフラであるわけですが、地方のインフラを民間に任せていると、いつまでたっても、そうした基盤整備が進まないわけで、そういう点で、私は地方におけるブロードバンド促進策を行政主導で行う必要があると考えています。

ブロードバンドインフラ整備の今後

　ADSLや光は都市部を中心に民間主導で普及が進む事に間違えありません。この点は行政側の市場形成が成功したと評価できます。一方で、地方においては、民間主導で多額な設備投資がかかるインフラ整備はなかなか進まないと思われます。一部のDSL事業者は技術の進歩をいち早く取り入れ、交換局からDSLを接続できる距離を飛躍的に伸ばしその市場を拡大していますが、エリア自体に採算性が全く見込めない交換局エリアにDSLの設備を投入する事は行わないのは当然のことです。また、光設備を覆しDSL設備に接続替えする努力も限界があるでしょう。そういう意味では、地方地域において情報基盤の整備に今後とも期待できるのはCATV事業者と思われます。

　山梨県は、CATV普及率が65%と高く、県内ほぼ全ての地域でCATVを利用することが出来ます。北陸の富山県でも、普及率は20%で低いのですが、提供エリアは70%を超えていて、いつでも「高速ネットワークを利用出来る状態」です。CATVはDSLと違い「電話番号単位の設備投資」では無いので、地域にあった普及戦略を立てる事が出来ます。また、当初よりCATV事業者は地方行政の資本が入っている場合が多く、放送という免許事業であったため、行政の施策として地域社会とリンクしている点も、今後の進展に期待できるところです。また、地方には「有線電話」という独自電話設備を持つ地域があります。こうした地域では、町や村の当時の施策として電電公社とは別の電話回線網を設置したわけですが、こうした設備をDSL等の技術で、高速ネットワークインフラとして整備出来るわけです。

　このように、地方においても、いくつかの高速ネットワークのインフラ整備を期待できますが、民間に任せていては、都市部ばかりが高速ネットーワークの恩恵を受け、地方がいつまでも整備されない状態になります。私は、将来の情報化社会を見据え、以下の提案と実行を行ってまいりたいと考えています。

  1. 地方のネットワーク整備は行政が主導となりインフラ整備の援助を行う。最終的には民間が地方地域でも採算の取れるシステムを構築したい。少なくともアクセス事業では無い、新たなビジネスを創出し、最終的には民間主導で地方のネットワーク基盤を活性化したい。
    　
  2. 民間が地方を整備する事に価値が見出せる環境を整えたい。例えばCATV事業者が自由にエリア拡大を行ったり、企業が高速ネットワークの整備された地方地域に進出出来る環境を整えたい。高速ネットワークが整備されれば、研究施設、開発業務、データーセンター、バックオフィス業務等を生活環境のよい地方に移転してもよいと考える企業があるはずである。インキュベーター的要素も含めた、情報社会における地方競争力の向上を促進していきたい。
    　
  3. 通信と放送の融合を次世代情報化社会を見据えて取り組んで行きたい。ブロードバンドを前提とすれば、テレビ等の放送とインターネットの通信は全く境の無い時代となり、そこにユビキタスのコンテンツが加わることになる。社会生活に新たなサービスを加えるとは、既存社会のサービスを転化させる事と同義である。だとすれば、サービスを地域格差の無いものに転化させていきたい。


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