「IT国家」「e-Japan構想」「ユビキタスネットワーク社会」という言葉は、新聞でも度々登場しますので、私が使っても、違和感は無いと思います。しかし、「高度情報化社会」「工業社会」という言葉には違和感を覚える方もいらしたかも知れません。私は、1996年頃から「コンピューターネットワークが我が国の経済活動をいかに変化させるか」という事を学ぶ会組織で、全国の多くの中小企業の経営者と意見交換した時期があります。当時、コンピューターネットワーク(今ではITと言いますが・・)で武装した新しい企業が、次々と日本に上陸し、既存の日本の企業は駆逐される可能性がある、この「黒船」にどのように対抗するのか?という事を学んだ時期があるわけです。そこで出会った人物の中で、今も付き合いがある 友人と共に、本政策稿は検討し、書き出されたものであります。

　今の日本は未曾有の不景気と言われています。この日本の不景気の構造は前述したように過去の不況パターンとは違い、新たないくつかの現象を要因として複合的な作用で発生している状況です。その要因のひとつが工業社会の限界と情報社会の到来の狭間にある状況であると、私は理解しています。よって、仮にこの不景気が改善するとしても、過去のような(工業社会上の)好景気が再び訪れるとは考えておりません。

　このITの政策を考える時、殆どの事象が経済問題と密接に関係する事を私は再確認しました。経済問題抜きにIT社会は考えられないわけです。しかし、経済=物質的に豊かになる事でしょうか?　もはや日本の国民は物質的な豊かさを求めるばかりが幸せでない事に気が付いています。

1. 多くの国民は、このままでは次の世代に住みよい環境を残せなのではと気が付いてます。
   　
2. 多くの国民は、このままでは次の世代に安全な社会を残せなのではと気が付いてます。
   　
3. 多くの国民は、このままでは次の世代に安全な食生活環境を残せなのではと気が付いてます。
   　
4. 多くの国民は、このままでは次の世代にプライバシーの保護と個人情報の保護された社会を残せなのではと気が付いてます。

　こうした問題を解決するのは、経済力ではありません。こうした問題は、国民一人一人の「知」で解決されるものと考えます。「知」は欲望とは異なる人間が社会を形成する上で無くてはならない特質のひとつです。この知を基盤に、新たな価値ある国に我が国を再構築するために、ITが必要であると考えます。ITは、その目的でのみ利用される事に初めて大きな価値があると考えます。

 私は、約束します。日本が将来、世界に誇れるIT国家を形成するために、あらゆる努力を実行します。「企業がグローバルな戦いを行い、海外に移転する中で、我が国に残ったのは心貧しい国民のみ」というのではあまりにもひどい結末です。我が国は、聖徳太子が十七条憲法を制定して以来、世界でも稀有な和を以て尊しとする国民です。私は、いまこそ新たな価値観で日本を再創造出来るチャンスであると確信しています。