アメリカが迫る不良債権処理問題。日本のために助言していると
思ったら大間違いである。不良債権が処理されればその原資であ
る自己資本が減り、銀行によってはBIS規制に引っかかる。彼らに
とっては都合がよいわけで、このシナリオの延長には、第二、第
三の新生銀行構想があると確信している。日本の金融機関にとっ
ては、やれないお家事情もあるわけである。では、どれほどの銀
行がBIS規制に引っかかる可能性があるのか。
不良債権処理は通常、金融機関が不良債権の数字を把握し、それ
に対する引当を積む金額を出す。「当りまえだろっ、馬鹿にする
なっ」といわれそうだが、実際にはそういった作業順序では行わ
れていない。その逆のことが行われている。まず、現在のその金
融機関の体力や、様々な状況を勘案して、「これだけなら積める
という金額」を算出し、そこから逆算して、「不良債権をこの程
度にしておこう」という流れ。つまり何故そういう手順になるか
といえば、既に多くの金融機関には、「適切な引当金をカバーす
るだけの十分な体力がない」ということに他ならない。日本の銀
行は貸し倒れリスクに見合う、収益が確保されていない程に財務
内容が悪化しているのである。仮に全額処理したとしても、それ
は「この程度」にしておいた結果の金額であるから、実はまだま
だ不良債権は存在している。だから水面下の不良債権は自己資本
比率低下に駄目押しの起爆剤となることを、金融機関は恐れてい
る。だから、できない。それをアメリカはやれという。
そこで、日本政府が考えたのが、整理回収機構RCCである。RCCは
金融機関を間接的に支援する仕組みであり、経営責任がうやむや
になる可能性がある。これに積極的なのが、柳沢金融大臣。責任
を取りたくないのは金融機関の経営者だけではない。監督官庁で
あった当時の大蔵省の責任問題は絶対に見逃すわけにはいかな
い。金融機関側に立てば、「大蔵省の指示通りに動いてきたじゃ
ないかっ」の一言や二言を言いたくもなる過去の事実も存在する
わけで、金融機関ばかりを責めると、役人自身に火の粉が自分に
降りかかってくるという危険もあるわけだ。そこで「不良債権処
理は終わった」と当時何度も訴えていた柳沢大臣。ここで、公的
資金投入を導入すれば、自らの責任が問われてしまう。なんとか
RCCに回収させて事なきを得たいというのが本音であろう。
問題はここから。RCCに買い取らせた後の、再建は具体的にどうす
るのか？企業再生を円滑に進めるため、ＲＣＣに新規の融資機能
を持たせることになったのは半年前だったと思う。そこで登場す
るのが、政策投資銀行である。言わずと知れた特殊法人である政
策投資銀行が追加融資を引き受けるとなれば、これは公的資金導
入と同じからくりではないか!!!!!!責任取らずに公的資金をせし
める最高の方法である。
それは国民として許せない。だが、公的資金を投入をすぐ実行で
きるか？？？？できない。「金融システムが危機的な状況にある
とき」とある。その状況が顕在化していれば可能なのであろう
が、だぁ〜〜〜〜れも、んなことを認めるはずがない。新法を作
るといっても時間がかかる。ということはそれまで不良債権処理
は進まないことになる。
いずれまとめて発表するが、�。贈稗啜�制のからくり(株式繰入
46％までＯＫで、ピンと来てほしい)に見事にハマった日本。��金
融戦争敗北を認めない金融機関と政府��それでもＲＣＣで逃げよ
うとする柳沢大臣と、逃げた森前金融庁長官�げ燭眞里蕕覆す�
民、これらを一つずつ解決していくほかはない。�い�一番問題か
もしれない。そういえば、森昭治氏は「大和都市管財問題」も、
きっと逃げている。
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頂いたメールの返事が遅れています。必ずお返事いたしますの
で、少々お待ちください。また、来週より、政治活動報告の自動
更新システムスタートさせますので、今まで以上に長尾たかしを
ご理解いただけるものと思っております。
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