「新型燃料電池開発へ、経産省など2005年度実用化」の記事が日
経トップを飾る。燃料電池に関しては、
私の政策の一部に記してあるが、果たしてどこまで「開発さ
せてもらえるか」？

天然ガスから製造するジメチルエーテルを燃料にするということ
は「ガス」である。つまりガス会社はガスでなく電力にも進出で
きるということである。燃料電池の一般家庭への普及を目指すと
いうことは、電力会社の危機である。石油よりも調達の中東依存
度が低く、環境への負荷も小さい天然ガスの利用を促進するとい
うことは、ますます危機である。

原子力発電はＣｏ２を出さない代わりに放射能を出す。しかし、
原子力発電は石油依存体質から日本が脱却するための途中経過措
置としては必要であったのだ。経過措置であるから、多少の核燃
料廃棄物についても目をつぶれるというもの。次に控えるは天然
ガスであったわけで、その次には燃料電池であったはずだ。太陽
光、風力は専門家に言わせると効率が悪く、各家庭での実用化に
は一番時間がかかるらしい。

ともかく、日本国内において今後は電力会社とガス会社との間で
熾烈なエネルギー覇権争いが展開されるであろう。そして、これ
にお節介なアメリカが加担する可能性も否定できない。現在の日
本の石油はほぼ100％を輸入に依存。石油は分布地域が偏っている
ため、輸入量の中で中東地域から９割弱（2000年度）を輸入して
おり、中長期的な安定供給確保の面で懸念がある。石油危機後は
一時依存度が減少した時があったらしいが、アジア地域の輸出余
力が減少したことから、最近では石油危機当時の依存度を超えて
いる。ということは、日本は石油輸出国にとっては大変なお得意
様になるのだ。お得意様だからといって、買う側が偉そうにはで
きない。買う側として売って頂かなくては国そのものが成り立た
ない。

京都議定書を踏みにじり、自国の石油埋蔵量から計算するとあと
９年少し、よって他国から買うのも馬鹿馬鹿しくなってか、中央
アジア、カスピ海へと手を伸ばし、石油埋蔵量世界第２位のイラ
クを悪者に仕立て上げ、２１世紀の「ハルノート」を突きつけ、
攻撃を仕掛けようとするアメリカ。輸入の９割を中東に依存する
日本。その日本が独自のエネルギー革命を燃料電池を中心に成し
遂げることを彼らは許すだろうか？

電力利権、産業界、政界、官僚。彼らの動きをチェックするのは
他でもない、我々国民である。燃料電池の開発を妨害してはなら
ない。