田英夫という参議院議員がいた。旧社会党所属である。彼の生き
様には感動する。かれは所謂日本初のニュースキャスターであ
り、何処ぞの現場へも行かず話術だけで以って渡り歩き、所属製
作会社が上場するなどという中途半端なキャスターではなく、当
時ベトナム戦争取材にも自ら出向いた最初のキャスターだ。きっ
かけはCNNの報道にはどうも情報操作があるやに思い、自分で取材
したくなったのだという。

案の定現地での実態と報道には大きくずれが生じていた。ベトナ
ムの惨劇を彼はいち早く生で報道するが、ニュースキャスターを
突然降板させられた。その背景にはアメリカの圧力とそれに屈し
日本のマスコミ、アメリカ的言論統制実行部隊が間違いなく存在
した。そして、彼は政界入りし３０年もの永きにわたり議員を務
め自ら引退した。 

過去のアフガニスタンへの攻撃で一体どれだけの戦死者が出たの
か。アメリカのメディアはベトナム戦争当時同様、全く報道して
いないという。テロテロというけれど、米国自身がテロ国家の親
玉である。例えば、９８年８月にアメリカはスーダンを爆撃し
た。これは、同じ月にケニアとタンザニアでアメリカ大使館を同
時爆破した容疑者２人をスーダン政府が捕まえてアメリカに引き
渡そうとしたが、それを拒否。そして、スーダンにたった１つし
かない製薬工場をミサイル爆撃で完全に破壊した。その製薬工場
とは、現地でのマラリア、黄熱病などの伝染病ワクチンを製造し
ていたところ。その結果、スーダンでは疫病が流行り大量の何千
人もの死亡者を出したという。

アメリカはそれを知っていて攻撃したのだ。 

クリントン時代、FBIはラディン組織撲滅に全力を注いでいた。し
かし、ブッシュ政権になると事態は一転する。石油利権屋である
ブッシュ一族はその利権をカスピ海周辺にまで手を伸ばす。ロシ
アを経由せず効率よく確保するにはアフガニスタンにパイプライ
ンを通せばよい。アメリカはタリバン政権に対しパイプラインの
共同開発の話を持ちかけた。

抹殺すべきラディンを良しとするタリバン政権と手を結ぶこと
は、国益に反するとの理由で当時のジョン・オニールFBI副長官が
辞表を提出。そして、アメリカもタリバンとの交渉が暗礁に乗り
始める。だが、どうしても石油利権が欲しい。

アメリカを支援する組織を使って、タリバン追い出せばいい。そ
こで白羽の矢が当たったのが北部同盟である。

アメリカは事あるごとに条件を飲まなければ戦争を仕掛けるぞと
タリバン政権を煽る。ラマダンの始まる前に仕掛けるぞっ。確か
に当時周辺では各国が軍事演習を行っていた。「殺られる前に殺
れっ」。ラディン一派はテロの準備をしていた。

エシュロンを始めとする最先端の諜報技術が駆使されなかったは
ずはない。アメリカは彼らの動きを知らぬ振りをしていたのだ。
つまり、テロ発生は事前にわかっていた。それをアメリカは防ぐ
どころか仕掛けさせた。

まさにパールハーバーである。

中国でも、朝鮮半島でも、アメリカでも、国内統治に限界がある
場合、「外に敵を作る」ことで、国民の団結意識を目覚めさせ、
リーダーシップを発揮できるようにする。アメリカ政府の思惑ど
おりアメリカ世論はラディンを匿うタリバン政権打倒を支持し
た。そのためにはWTCビル周辺の犠牲者など仕方がないことと割り
切った。

アメリカは北部同盟を支援しタリバン征伐を開始。

そして、暫定政権のトップに立ったのはカルザイ。彼はアメリカ
の石油大手ユノカルのコンサルタントとして、アフガンのパイプ
ライン計画に携わっていた。彼は決して穏健派ではない。話し合
いで問題を解決しようとしたハク氏はタリバンに捕まり無念にも
処刑された。皮肉にもアメリカと共に武力でタリバンを追い出そ
うとしたカルザイがトップになった。アメリカは中央アジアの石
油利権掌握を確実なものにした。金が要るので日本にホスト国を
やらせ資金を捻出。日本には基本的に諜報機関など存在しないか
ら、水面下の事など知らず、テロ支援を連呼する。本来は事実を
把握し指摘すべき立場のはず。これで日本はエネルギー政策でア
メリカの軍門に下ったのか？

そして、アメリカは堂々とアフガン攻撃を正当化している。
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"We did not start this war," Rumsfeld said. "So 
understand, responsibility for every single casualty in 
this war, whether they're innocent Afhgans or innocent 
Americans, rests at the feet of al-Qaeda and the Taliban." 
ドナルド・ラムズフェルド国防長官は、アフガニスタン国内の正
確な犠牲者数を把握するのは困難だと認め、米国は非戦闘員の死
亡には責任がないと示唆した。「戦争を仕掛けたのはわれわれで
はない。この戦争のすべての犠牲者については、それが罪のない
アフガニスタン人だろうと罪のない米国人だろうと、アルカイー
ダとタリバンに責任があるのだ」とラムズフェルド国防長官は述
べた。
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遂に出たとも言うべきアメリカの本音である。 

今回のアメリカの報復攻撃に関し日本の取るべき具体的支援策は
他に選択肢はなかったと思う。しかし、上記のように平然と言っ
てのけるアメリカの傲慢な姿勢、報復攻撃のドサクサに紛れた真
実に対し日本は何も釘を刺せないのか？アフガニスタンの民間人
は４０００人以上が死亡している。アメリカにとってはこれもア
ルカイーダ、タリバンの責任なのである。

どおりで、原爆投下の責任すら「落とされた側」に擦り付ける訳
である。アメリカは同じ過ちを繰り返している。

そして、世界第二位の石油埋蔵量を誇るイラクを攻撃しようとし
ている。この事実認識を我々日本国民は骨の髄にまで染み込ませ
ておく必要がある。


資料・・・石油埋蔵量の多い国ベストテン■
アメリカに唾をつけられた国が何カ国あることか、、、。
 
1 サウジアラビア 25.0 %
2 イラク 10.9 %
3 アラブ首長国連邦 9.5% 
4 クウェート  9.1% 
5 イラン  8.7 %
6 ベネズエラ 7.0 %
7 ロシア  4.7 %
8 メキシコ  4.6 %
9 リビア  2.9 %
10 中国 2.3 %

【出典】　1999「理科年表」%はシェア