有事が起きた際、閣議が開かれ、有事の認定をする。対策本部が
設置され、対処方針が策定され、国会に提出。っと言うことは、
土日に有事が起きたら、地元に帰ってしまった国会議員の定数不
足で、表決できないということも考えられるのかっ。

わっ、わっ笑えないっ。

6月20日産経新聞に衝撃的に記事が出ていた。「北、核弾頭を保
有」。なんとも、3月には米国から日本政府へのリークが既に在
り、それでも対応策を表明しない日本政府に痺れを切らし、マス
コミへリークしたのが背景だという。

米国は北朝鮮のミサイルをかなり意識しているようだ。事実、
2003年には発表されるだろうといわれるテポドン2号の射程距離は
3500キロから6000キロ。3段式で米国本土を射程に入れるミサイル
の開発も進行中。ノドンを1993年に上空を通過するも、危機を感
じない我が日本政府。感じてはいるが、妙に危機表明ができない
のか。

実は報道されていない事実が1993年ノドンミサイル事件の背景に
存在する。この時発射されたミサイルは2発だった。しかし、米国
のレーダーは追いきれず、1発を補足しそこなう。また、この時北
はミサイルの発射を全世界に通告した。当然日本にも、、、。さ
らに、中国に対してはこのミサイルを迎撃しないように要請、し
かし、中国はそれを無視し迎撃ミサイルを発射。この中国ミサイ
ルはかろうじて接近したが、ノドンの先端に仕組まれた装置によ
り、逆にコントロールされ、反転し発射した中国基地へ飛んでい
く。結果、中国人42人が死亡。この事実は、米国も韓国も知ると
ころ。これらは、亡命した元北朝鮮ミサイル技術者、李福九の著
書に記されてある。

想像以上に北朝鮮のミサイルは高性能化しているようだ。それも
そのはず、米国議会で証言されたように、それらミサイルの9割
以上の部品が日本製品。ならば、理解も出来る。こんな国と国交
を正常化させようなどと考えることは、明らかに国益に反するど
ころか、日本を益々安全保上危機的な環境においてしまう。

輸出規制は、ザル状態。朝鮮総連にカネを吸い上げられた旧朝銀
に1兆3600億円も公的資金を投入してしまった、わが日本政府。こ
れでは、テロ支援国家といわれても仕方がない。

米国にまで到達してしまうミサイルがある以上、そんな環境下で
日本が9.15という平壌宣言を行い半ば、「カネ出します宣言」(特
に2条)をしてしまったことは忌々しき事態。米国が危機感を募ら
せるのは当たり前である。そして、3月のリーク、今回のリークで
ある。

国家非常事態基本法が存在せず、憲法にすら言及がないというの
は、占領軍、つまり米国が日本にいるということが前提。冷戦が
終わり、必ずしも米国が我国を守るとはいえない状況の中で、や
はり独自の自衛を考える、有事は起きることが前提として、有事
における権力の発動を如何にルール付けするか、これがもっとも
必要な議論である。