竹村健一氏の講演会にお招き頂き様々な情報を仕入れてきた。明
治時代頃は１ドル一円、戦前は一ドル２円という超円高だったと
いう。それ程日本は強い国で終戦後GHQは一ドルの設定に苦慮した
という。結果、３６０円前後に落ち着かせ、日本に対しハンデを
与え強い日本をアメリカの為に作り上げた。すべては冷戦のため
であり、冷戦が終わったことでその意味もなくなったと理解した
ほうがよいのか、、、。

マスコミを賑わせたヤミ金融による八尾の踏み切り３人心中。周
辺情報が耳に入る。土曜日八尾市主催による悪徳商法に関する勉
強会に出席した。

要は、業者としては法外な金利をまずは「取り立てる」。取り立
てた金利分は民事上借手に返済しなくともよいという利息制限
法・一条・２項があり、まずは、脅してでも「取り立てる」、こ
れが大原則。そして、刑事責任といったところで、３年以下の懲
役または３００万以下の罰金。警察も湧いて出るヤミ金の数の多
さに捜査に限界が見えてきている。

私も勉強不足だったが、利息制限法第一条・第一項では、１５％
以上〜２０％以上については、超過部分の利息について「無効と
する」というだけ。よく言う２９．２％以上というのは、刑事責
任が問われる出資法の部分のこと。問題なのは、利息制限法の一
条・２項、「債務者は、前項の超過部分を任意に支払ったとき
は、同項の規定に拘らず、その変換を請求することは出来ない」
とある。

つまり、利息さえ取ってしまえばこっちのものなのである。

これはあまりにも理に適っていないということで、昭和２９年に
制定の利息制限法に対して、最高裁が昭和４３年、ある一定の返
済に関し、超過支払い分の返還請求を認める判決を出した。裁判
になったら、法外な利息は返還しなければならなくなり、悪徳業
者は確実に不利になった。ところが、消費者金融業者達の政治献
金というあくなき努力が実り、昭和５８年利息制限法一条・２項
と同じ主旨の規定を復活させてしまったのである。

当時の建前は、利息制限法とは業者に規制を加えるのだから、ア
メも与えなければ不公平だというものだったらしいから驚き。ア
メを与えてしまった政治家の責任はあまりにも大きい。彼らはど
ちらの味方なのだろうか。

政・官・業の癒着構造がこんなところにも存在するということを
認識も新たに、怒りが沸々と湧いてくるのであった。