地方議員の方と情報交換するなかで気づいたことだが、とりわけ
無所属といわれる議員の訴えとして、公職選挙法の問題がある。

因みに、民主党等がマニュフェスト、つまり政権公約を記すこと
は、臨時国会において公職選挙法改正が必要である。

現在の公職選挙法は組織票を持つ候補者に有利であり、無党派層
を取り囲む戦術においては限界点が低い。私など戸別訪問は禁止
されているゆえ、後援会名簿を訪問すること以外活動は出来な
い。だから、後援会のない政治活動は禁止されていると理解でき
る。まぁ、それでも、法律違反にならぬ政治活動も様々存在する
ゆえ、周辺からのアドバイスに従って日々過ごしている。

そんな観点から、公職選挙法を分析してみると、なるほど、組織
選挙に好都合なように出来上がっていることに妙に感心してしま
う。