言い訳になるが、コラムを記すときキーボードに向かい思いのま
ま打っているため、時々やっつけ仕事になり、ニュアンスが違っ
て出来上がってしまうことがある。3.10のコラムの補足。

債務の40兆円が切り離されることの是非よりも、「保有機構」が
設置された「そもそも論」が吹っ飛んでしまい、官僚・道路族の
思いのまま決定されてしまったことが問題。

小泉首相が「上場を目指す」とした民営化だった筈。当然、資
産、つまり道路は国有から私有という位置づけとなる。しかし、
私有となると固定資産税が新企業にとって膨大な負担となってし
まう。そこで、10年なら10年という時限的に「保有機構」へ預け
る形として資産を移し、固定資産税の負担を軽減する。「一時的
にリスクを背負う機構」であった筈だ。新会社は保有機構にリー
ス料を払う。経営が安定してきたら資産を新会社に移す。高速道
路料金は償還主義から脱し、無料化せず、新会社の主たる利益源
として将来も有料とする。

民主党が高速道路無料化をマニフェストに掲げたが、当時私は民
営化推進委員会案のほうが素直に理解できた。

ところが結局、民間会社なのに、資産を持つことは許されず、
「リスクを背負うだけの機構」が、道路という最も利益源となる
資産を保有し続けるという政策案になってしまったのだ。また、
負債完済まで保有し続けるというのだから驚く。下手をすれば永
遠に機構が続くのか。

それに付け加え、10日記したように、新会社の株式保有率から判
断するに、国が道路を作る作らないの判断をしたり、資金を市場
から調達するのではなく、国債から用立てることもできるといっ
た、今までとなんら変わらないものになってしまったというこ
と。また、「保有機構」に借金を清算協力をしてもらうわけだか
ら、旧会社の経営責任も問われるはずだが、これも議論なし。

利益源は保有機構に取られ、独自の経営判断もできないそんな新
企業が、どうやって戦略を立てて、利益を上げ、ついには上場を
しようというのか。そういえば、新会社は「インター周辺の開発
事業で利益を上げよう」という活字をどこかで見たことがある。
あぁ、恐ろしい。

田中一昭氏が怒り狂うのも当然である。

※蛇足･･･勤め人時代もそうだった。既に結論ありきの会議。もし
くは議して決せず先送り。シナリオどおりに進む論議。誰も異論
は挟まない。しかし、道路公団民営化委員会もそう進むと思って
いた方々の思惑が外れた。結果、空中分解。係る委員会でシナリ
オどおり進ませず、空中分解しようとも言い通した委員が存在し
たという意味では意義があったのかとも思う。