40箇所、40箇所である。40箇所の条文ミスがある改革年金法に国
民の年金資産、国民の未来を託せる筈がない。必要な議論は多く
はない。まず廃案である。昨年加給年金を受け取った人は320万
人、給付額8000億円。これが条文ミスにより、支給根拠がなくな
る場合がある。サラリーマンの年金はどうでも良いということだ
ろうか。

昨日の衆議院本会議、本日の参議院本会議では、政府の説明は一
切ない。このままでよいという。民主党が提出した、年金改悪撤
回法案。明日のたったの一日の厚生労働委員会が審議され、明後
日廃案へ持ち込もうという与党。居直りもここまでくると尊敬に
値する。

さてさて、昨日街宣中にご婦人が血相変えて私に詰め寄る。「う
ちの亭主、あと２年で定年なのよっ、なのに退職金減らされるな
んて、絶対反対してよっ、わかった!?」思わず、「はい」と答え
るしかない。

今、税調ではサラリーマ
ンの退職金課税を強化する方向で審議が行われている。ま
た、ターゲットはサラリーマンである。

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勤続年数が長い退職者に対する優遇措置をやめ、控除額の算定方
法を厳しくする方向だ。転職が珍しくなくなり、働き方が多様化
してパートタイマーや派遣労働者も増えていることを踏まえ、終
身雇用を前提にした退職金の税制を抜本的に改める。

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よくわからない理屈である。サラリーマン世帯における退職金
は、老後資金、または住宅ローン返済などの原資として、重要な
ものになっているからである。働き方は確かに多様化してはいる
が、働き続けていることには何ら変わりない。401K年金などで
は、ポータビリティーを導入している。明らかに政府の論調はそ
れに逆行している。

厚生年金保険料で失政の尻拭いをさせられ、保険料も上昇、給付
も少なくなり、受け取り年齢も引き上げられ、挙句には、退職金
も毟り取られる。

あぁ、税収不足解消のターゲットがサラリーマンに向けられてい
る。