郵政民営化の切り口は、特定郵便局問題であり、本質は財政投融
資問題であった。

自民党の票田である特定郵便局集団「大樹」。準公務員待遇たる
この地位が世襲されている。では、集められた資金がどこへ流れ
ていたのか。財政投融資というかたちで、特殊法人等へ貸し付け
られほとんどが焦げ付いている。誰のための郵政事業なのかとい
うことから、民営化論議が始まったと理解している。

小泉郵政改革も当初はそうだった、というか、そう見えていた。
しかし、今は単なるパフォーマンスにしか見えない。何のため
の、誰のための民営かなのかが理解できない。

私もサラリーマン時代は民営化論者だった。当然である。生保と
簡保は競合するゆえ、そういう土壌に住んでいた以上、同じ土
俵、つまり民間という土俵で戦いたかった。

今の郵政公社の状況で良い訳ではない。それは民間も同じこと。
時代時代で物事は変化していくべきである。しかし、民営化がす
べてではない。所謂、ユニバーサル制度維持という発想は国営に
しか出来ない。民間は採算を度外視してネットワークを維持しな
い。政府自民党はこの部分をどう考えているのだろうか。

民に出来ることは民に任せればよいが、民に出来ないことをどこ
が担ったらよいのだろうか。

また、現場が一生懸命集めたお金は、正しいところへ流れている
のだろうか。財投投融資と財投機関債。過渡期の現在政府が財投
債を発行。その4割は郵貯が引き受けている。つまり、本質は同じ
であることはすべての国民が見抜いている。

何某かの改革をしたいがために、民営化自体が目的になってい
る。