ということで、前回からの続き。

【財投機関債と財投債】
昨日の参議院予算委員会では、大塚耕平議員が郵政問題につい
て、実にわかりやすく質していた。しかし、前提にあるのは、民
営化であった。民営化後の制度計算の確認や、実質的事務能力に
問題がないか。私が注目したのは、「将来的には財投債を郵貯が
買わないようにできますか」「国債を買わないとはいえないが、
そうあるべきだと思っている」

これでは、そもそもの郵政問題の筆頭である入りの問題、つまり
旧財政投融資制度については、民営化されようが、公社化のまま
であろうが全く解決されていないことになる。

ご存知、財投の問題点は、私達の郵便貯金、簡易保険、国民年
金、厚生年金の運用が、郵便局、旧厚生省を離れて、旧大蔵省資
金運用部で一括管理され、特殊法人への貸付が事実上焦げ付いて
いるところにある。郵便局に預けられた資金は郵便局による運用
がなされて当たり前ではないか。

財投が改正され、財投機関債を発行しこれを市場原理に任せるこ
ととなった。しかし、そんな信用保証のない債権をどこの誰が買
うものか。そこで役人が考えたのが、財投債。政府信用をつけて
発行をする。そして郵便局は発行された財投債の4割近くを購入し
ている。これでは、名前が変わっただけで事実上、旧財政投融資
制度となんら変わらない。財投機関債と財投債は名前は似ていて
も、中身は雲泥の差があるということである。

昨日の質疑のように、「将来は財投債を発行しない」という保証
はどこにもない。それほど霞ヶ関はあの手この手を変えて乗り切
ろうとしている。

特殊法人への資金の流れをとめなければならない。入り議論する
ならば、出そのもののあり方を議論しなければならない。これこ
そが、郵政問題最大の課題である。民営化の是非はその後の問題
である。財投機関債のみの発行を認め、財投債の発行を中止すべ
きである。特殊法人こそが市場原理に則った環境にさらされるべ
きであり、市場原理の元に、篩いに掛けられなければならない。
もしくは、特別会計などではなく、国会審議を経る一般会計予算
の中でそのあり方が議論されなければならない。

さて、郵便事業はご存知、前島密により始められたが、郵便が、
郵貯、簡保を始めた理由は何だったのだろうか。

つづく、、、。