竹島問題について先日、韓国政府は国際司法裁判所へ何故
提訴しないかと記したが、以下、産経新聞社説に同様のく
だりがある。

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戦後、独立した韓国の李承晩政権は昭和二十七年、竹島を
韓国領とする「李ライン」を一方的に設定した。日本は何
度も抗議し、二十九年、国際司法裁判所に提訴することを
提案したが、韓国はこれを拒否した。その後、四十年に日
韓基本条約が締結され、竹島問題については、交換公文に
より、両国間で解決できない場合は「調停によって解決を
図る」とされた。

　「調停」は国際司法裁判所の判決を意味し、最終的には
公正な第三者の判断を仰ごうという趣旨だ。韓国は今も日
本の提案に応じていない。三十七年の衆院外務委員会で、
「国際司法裁判所で敗訴したらどうするか」との質問に、
当時の小坂善太郎外相は「結果に従う」と堂々と答えてい
る。

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国旗を焼いたり、県庁前でカッターナイフを振回したりす
る前に、国際司法裁判所へのアクションが先だろう。

因みに、島根県議会では議長を除く３６人の出席議員の起
立表決で３３人が賛成し、条例案が通過。民主党の議員２
人が起立せずに反対の意を表明し、無所属議員１人は退場
して棄権した模様。