6月4日、許世楷駐日大使（台北駐日経済文化代表）の講演
を聴いた。折りしも16年前の6月4日天安門事件が発生。氏
のメッセージにもあるように、中国が共産主義国家である
ということを忘れてはならない。

13億人という市場は資本主義の側から見て魅力的な国家で
あることは間違いない。しかし、資本主義、民主主義が根
を生やした国家であるかどうか。

反国家分裂法、これは、台湾が独立に動けば非平和的手
段、すなわち武力を行使すると正式に発表したというこ
と。中国として台湾進攻に法的根拠を与えるものである。

台湾は中華人民共和国に統治されたことは無い。清国に200
年ほど統治されたが、清国は満州であり中華人民共和国で
はない。

台湾海峡。我国の命綱とも言えるこの海域が、中国に併合
された場合のシナリオを考える日本人は少ない。

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台湾の問題は日本に無関係ではない。原油の大半を中東か
らの輸入に依存している日本。この原油は台湾海峡を含む
シーレーンを通って日本へ運ばれている。

もし台湾が中国に併合されるようになれば、台湾海峡は中
国海軍の遊弋するところとなり、台湾は中国の不沈空母と
なる。そしてシーレーンは重大な中国の脅威にさらされ
る。

先の大戦に対して根拠のない非難でも繰り返せば、ODAで日
本から援助を引き出せることを学習してしまった中国や韓
国などはやれ「靖国」だ、やれ「教科書」だ、やれ「従軍
慰安婦」だなどと非難を付けてきている。

そんな国がある中で、台湾は今も最も親日的な立場を保っ
ている。にも関わらず日本もアメリカに押されて、台湾の
国民投票法の制定に慎重さを求めている。台湾の多くの人
が内省人であり、その内省人の支持の多い民進党による政
権を支持し、台湾独立に手を貸していくことが、日本の未
来にとって絶対に必要なことである。

・・・藤誠志コラムより

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日中友好の為には、まず双方が対等であるべきと主張す
る。そして中国に対しては、「紳士的に、ルールに則って
外交に接して欲しい」と毅然とすべきであると考える。

「中国を煽るな」という方がいるが、煽っているのは果た
してどちらであろうか。こちらは「普通の事」「常識」
「史実」を申しているだけである。