5票という僅差で郵政民営化法案が衆議院を通過。しかし、
廃案へ追い込めなかったわけで負けは負け。舞台は参議院
へ移される。

過半数を保有していない野党の実情から考えれば、与党か
らの造反者に期待しなければならぬという悩ましさ。実は
51名の造反者の真の反対理由は民主党の反対理由とは違う
筈。おそらく、特定郵便局の「利権」を守るために反対し
ているわけで、民主党の反対と一括りにして欲しくない。
しかし、8月13日までの攻防という状況で、同じ反対ならば
理由は度外視。同志として認めて共に廃案へ追い込む戦術
を取らざるを得ず、これもまた悩ましい。

郵政問題は郵政の問題ではなく、特殊法人独立行政法人改
革の問題から端を発した。改革の本丸はここにこそ存在す
るが、法案はただただ郵政の組織形態のことばかりで、問
題は放置されたまま。特定郵便局問題も同様。自由化され
た世界の国際金融資本市場で、郵便局銀行は私達の貯金に
利息をつけてくれるだけのノウハウと、体力を持っている
のか。外資に乗っ取られる危険性はないのか。

私は将来的にも民営化に反対をしているのではない。当然
21世紀の郵便事業がこのままの形態で存続するとは思えな
い。私の世代はきっと70歳になっても、80歳になっても、
手紙を書くよりも「メール」を利用するだろう。街のポス
トに投函された郵便を回収しているのは郵便局ではなく、
民間企業が回収している。既に郵便事業の一部は民営化さ
れている。「民に出来ることは民でやる」はある意味、真
理である。しかし、物事には順序が必要であるということ
を申し上げている。

よって、この改革法案を受け入れるわけにはいかない。さ
て、私が今回最も気になるのは「造反に造反した議員達」
である。綿貫前衆議院議長が召集した法案反対勉強会には
たしか、衆参あわせて96名〜108名が参加していた筈だ。な
らば、今回廃案に出来たはず。与党両党からの締め付けに
屈した議員がいるということだ。

来るべき総選挙で自民党公認がもらえない、公明党から選
挙協力を受けられない。ならば政治信条を変えて支持者、
国民を切り捨て、選挙に勝つことを優先するという思考回
路である。彼らの判断は国を売る行為である。まだ特定郵
便局利権を守る議員のほうが1000倍マシである。

参議院議員参加者を差引いても、「造反に造反した議員」
は35名以上いる。私は彼らの名前を一生忘れない。いずれ
どこかのマスコミが記すだろう。有権者は職業としての議
員に就職させるために彼らにバッチを与えたのではないは
ずだ。

解散風が吹いているようだ。そろそろ最終準備に取り掛か
る時か。