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公共放送は本当に公共放送の体をなしているのだろうか。
まともに配当すら出せない、競争に打ち勝つことができな
い企業が、株主を無視した既得権益保護のために攻防戦を
繰り広げるならば、その是非は近い将来激しい世論の爆発
という形で顕在化するであろう。

どちらか一方のみを支持はしない。しかし、株主に対する
意識が完全に欠落している多くの日本企業に一石を投じて
いることは確かである。
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これは2005年3月18日のコラムの一部である。

三木谷社長のTBS問題が話題になっている。保守主義人陣営
では、彼も堀江もけしからんというのが通説。事前に一言
言うべきである、法律違反でなければ何をしてもいいとい
うわけではない、企業とは株主だけでなく、労働者のでも
あるという言い分。

だがしかし、ニッポン放送にしても、阪神電鉄にしても、
TBSにしても、株価の低迷が買収のターゲットになったとい
うことをシラバックレテはいないだろうか。株価だけが全
てとは言わないが、株価が安すぎるというのは経営者の怠
慢である。買収のターゲットにならぬように株価上昇のた
めの「収益行動」「自衛」をしてきたのだろうか。

株式を上場するということはある意味、有事も想定すべき
である。自衛の手段をとってきたのかどうか。敵が事前に
一言言う筈もない。これもまた、平和ボケ。上場企業たる
ものが、金は貰うが物申して欲しくない、公開された株を
買うときは事前に一言言って欲しいとは何事であろうか。
それでも経営者であろうか。

私から見れば、私事への利益誘導確保に躍起になっている
としか見えない。

とかく、買収ターゲットになっている側が正しいように見
えるが、どちらが努力もしないで既得権益を守っているの
か、よく考えてみる必要があるのではないだろうか。