皆さんの中に今後の日本を予想したい、ビジネスチャンス
を見出したい方がいらっしゃるのならば、ここをご覧頂く
事が近道かもしれない。米国大使HPの一部である。

さて、
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日本が間違いなく世界のトップランナーであった、１９９
０年６月２８日、時の海部内閣は日米構造協議を結んでし
まった。これは、日本の国家予算をＩＴ技術を始めとす
る、技術開発、普及に使わず、公共事業に重点を置くべき
とする条約。 3年に一度のフォローアップ会議を行い、日
本が本当に条約を励行しているかどうかチェックする。私
は、この条約こそ、日本のお家芸である「モノづくり」、
「技術開発」をストップさせた最大の原因であると認識し
ている。つまりは、公共事業で儲けたい政治家・企業と、
技術力で日本に遅れをとりたくないアメリカの利害が一致
したのだ。

表面上、この日米構造協議は、アメリカの膨れ上がった貿
易赤字を解消すべく日本側に経済構造を開放するのが目的
とされている。米国が市場参入しやすいように「市場開
放」を迫るもの。

農耕社会から、工業化社会へ、そして来る情報化社会へ移
行する２１世紀突入前に、アメリカは日本に遅れを取りた
くなかった。森鴎外はインテリジェンスを情報と訳してし
まった。ここに日本人の情報という言葉が伝える本当の意
味が分断されてしまった。情報とは「戦略」なのである。
日本の情報ハイウェイ構想をいち早く打ち出したのは通産
官僚とＮＴＴの若手。噂には現ＮＴＴドコモの立川社長も
参加していたとも聞く。日本国内に光ファイバーを張り巡
らせ、高速情報インフラを世界最高スピードにまで整備す
る。その情報伝達に呼応できる輸送手段のネットワークも
同時に並行構築し、日本全土をネットワークで結んでしま
うというものであった。これに特に、ゴア上院議員大変な
危機感を覚えたという。 

ゴア上院議員の父親も政治家でアメリカ全土に高速ハイウ
ェイを張り巡らし、全米のトラック輸送網を整備した実績
を持っていた。息子も来るべき情報化社会において覇権国
アメリカの実現の為に情報ハイウェイ構想を持っていた。
しかし、日本のその構想がはるかにそれを上回っていたの
である。そして、アメリカは国家ぐるみで日本の情報化を
遅らせようと躍起になってくるのであった。 

日本の政治家が一番金になるもの、それは土木建築を中心
とする公共事業である。アメリカはそこに目をつけた。ア
メリカの提案に、金丸信が今後１０年間で４３０兆円はや
れると豪語。しかし、ウェジントン米財務次官補は４３０
兆円は小さいといったとか言わないとか。公共投資基本計
画の発表は総額６３０兆円と決まった。もうなんでもアリ
である。公共投資の財源の半分は、国債や財政投融資等の
資金であり、国民の借金。 

日本国民に対しては、表面上は、景気対策と訴える。馬鹿
な国民もフンフンと何も考えずに頷いてしまう。公共投資
により公共事業を行うことで、その事業に携わる企業だけ
でなく雇用も促進され、地域経済の活性化にもつながると
いう未だ続く理論そのマンマ。全くアホらしい。不勉強な
政治家が民間が気づいていたＩＴの重要性を無視し、目先
の私利私欲に走り、国益を損ねたのだ。もちろん、公共投
資拡大要求には、日本の大規模公共事業へ米企業を参入さ
せる思惑もあったことは言うまでもない。 
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上記は私が2002年に記した文章である。そして今も尚アメ
リカの日本改造プログラムは継続中である。今月の文藝春
秋に「米国に蹂躙される医療と保険制度警告リポート・奪
われる日本・年次改革要望書」が特集されていたので、読
んだ方々も多いと思う。冒頭の「ここ」に記されてある、
この「年次改革要望書」こそ、日米構造協議の延長線上に
あるものである。

郵政民営化の本質
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一九九五年十一月に米国政府から日本政府へ提示された
『年次改革要望書』のなかに、郵政三事業のひとつ簡易保
険に関して次のような記述がある。
　《米国政府は、日本政府が以下のような規制緩和及ぴ競
争促進のための措置をとるべきであると信じる。……郵政
省のような政府機関が、民間保険会社と直接競合する保険
業務に携わることを禁止する。》

それ以来、米国政府は簡易保険の廃止を日本に要求し続け
てきた。一九九九年の要望書ではより具体的な記述になっ
ている。

　《米国は日本に対し、民間保険会社が提供している商品
と競合する簡易保険(カンポ)を含む政府およぴ準公共保険
制度を拡大する考えをすぺて中止し、現存の制度を削減ま
たは廃止すぺきかどうか検討することを強く求める。》
　「民にできることは民にやらせろ」、つまり官業として
の簡保を廃止して民間保険会社に開放しろというロジック
の源は、米国政府の要望書のなかにあったのだ。
-----------------------------関岡英之・引用終わり

関岡英之氏によると、次なるターゲットは健康保険であ
り、いよいよ保険の第3分野について米国保険会社の独占体
制確立が想定される。また、氏はアメリカナイズされた訴
訟社会となり、米国の日本法曹界への参入も指摘してい
る。

今後とも折に触れ、不定期に年次改革要望書について記し
ていこうと思う。