１年間先送りされていたが、三角合併がいよいよ解禁。

当時、小泉首相は施政方針演説において、「外国企業にと
って日本を魅力ある市場にしてまいります」と表明。対日
直接投資を促すため、７４項目にのぼる「対日投資促進プ
ログラム」を進めた。

結果、平成１６年上期には、対日直接投資額が対外投資額
を初めて上回る。これは国益に適ったことなのだろうか？
大いに疑問である。私が、小泉はアメリカ合衆国日本州の
州知事と指摘する所以はここにある。

木村剛氏は、
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買収されるのが否なら、株価を上げるか、株主を説得する
か、もしくは非上場にしてしまえばよい。サントリー、竹
中工務店、ビックカメラなど非上場でも優良企業はいくら
でもある。「上場は偉くて、非上場は偉くない」という短
絡的な価値判断から脱皮すべきだ。

「外国からの投資は、日本にとって脅威ではなく、技術や
経営に新しい刺激を与え、雇用の拡大につながるもので
す」と正論を説いていた。この程度の常識すらわきまえな
い人々が口を揃えて、「小泉は経済音痴だ」などと批判し
ている。本当に片腹痛い。(週間　木村剛より)
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とまで、断言する。

木村氏に同調する政策もあるのだが、この傲慢な主張は素
直に受け入れられない。