※動画バージョン

本日寒い中、竹島奪還のデモに参加した。

日本は小さな国家ではない。面積は世界で６１位だが、領
海と排他的経済水域を入れると６位である。そして、「体
積」で見れば４位となり、ロシアや中国などの大陸国を上
回るのである。

戦後日本の教育では、領土意識をなくする対日戦略があっ
たと思う。権益を主張できるようになったのは、94年の国
連海洋法条約の制定以降。実は今の通常国会まで国内法の
整備を怠ってきた日本。昨年海洋法が成立することで、日
本は名実共に、海洋国家への第一歩を踏み出すこととな
る。

韓国政府は、竹島問題の真実と戦後賠償金問題を意図的に
隠蔽している。竹島問題については双方が、国交正常化交
渉過程で領有権を棚上げすることで合意していることは歴
史的事実である。つまり、韓国側は日本の領有権主張を一
応、当時から了解していたということである。しかし、国
民に事実を知らせない韓国ではこのことはほとんど知らさ
れていない。

竹島は島根県として終戦を迎え、占領軍により行政権の行
使は停止された。1951年のサンフランシスコ講和条約で、
日本領土として島根県に復帰。しかし、韓国が1952年の大
統領宣言で領有権の正当性を主張した。その後、何の解決
もなく今日まで日韓両国の間には議論が絶えぬ。

国境意識のない国家はありえない。徹底的な両国間の議論
が必要なときではないか。とりあえず韓国側の主張にも耳
を傾けてはみるものの、理由が成り立たない。ただただ、
実効支配戦略のみである。領土意識のない国家は必ず滅び
る。日本の領土、国家主権を奪われぬよう、毅然とした態
度を示すべきだ。

それでも韓国が納得しないのならば、国際司法裁判所で決
着を付けるべし。韓国が一方的に「李承晩ライン」を引
き、竹島を武力占領した後、我国はすぐに国際司法裁判所
に付託提案した。国際司法裁判所で議論展開がされると都
合の悪い韓国はこれを拒否し続けている。

竹島は韓国の領土だと自信を持って言い切れるのならば、
正々堂々と裁判に持ち込んだらどうだろう。

一昨年、産経新聞社説に同様のくだりがあった。
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戦後、独立した韓国の李承晩政権は昭和二十七年、竹島を
韓国領とする「李ライン」を一方的に設定した。日本は何
度も抗議し、二十九年、国際司法裁判所に提訴することを
提案したが、韓国はこれを拒否した。その後、四十年に日
韓基本条約が締結され、竹島問題については、交換公文に
より、両国間で解決できない場合は「調停によって解決を
図る」とされた。

「調停」は国際司法裁判所の判決を意味し、最終的には
公正な第三者の判断を仰ごうという趣旨だ。韓国は今も日
本の提案に応じていない。
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戦後賠償金についても国民に知らせなかったのは、韓国政
府のほうであった。つくづく気の毒な韓国国民である。

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1965　日韓基本条約、請求権及び経済協力協定（略称）
　有償　２億ドル（720億円）
　無償　３億ドル (1080億円）
　　　　　　　=生産物および日本人の役務（10年）
　　　　　*別に民間３億ドル
　協定第二条１「完全かつ最終的に解決されたこととなる
ことを確認する」合意議事録２（ｇ）８項目「対日請求要
綱の範囲に属するすべての請求」について「いかなる主張
もしえないこととなることが確認された」
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私は真の日韓友好を望んでいる。その思いに嘘偽りはな
い。

日韓基本条約では、「完全かつ最終的に解決されたことと
なることを確認」したわけで、これを両国が国際条約とし
て認めたということ。そして、「８項目「対日請求要綱の
範囲に属するすべての請求」について「いかなる主張もし
えないこととなることが確認された」のだ。であるから、
40年間我国と韓国との間でどのような国際交流が行われた
のかを検証すべきと思う。5億ドルの賠償金が今日の韓国に
どれだけ貢献したのか、、。

韓国政府はこの「日本隠し」を意図的に行っている。製鉄
所、高速道路、地下鉄、ダムなど日韓40年の成果を韓国政
府は国民に何故語らないのか。語られていれば、反日感情
もこれほどまでにはならなかっただろう。私としては、断
じて日韓両国において、「過去は既に清算されている」と
いう認識である。

韓国が伊藤博文を暗殺した「国際テロリスト安重根」を賛
辞しようが、我国はそれについて干渉しない。韓国には韓
国の国家観がある。ただし、主権及び領土保全の相互尊
重、相互不可侵、内政に対する相互不干渉、平等及び互恵
並びに平和共存の諸原則の基礎の上に、両国間の恒久的な
平和友好関係を発展させるもの努力は怠りなく、お互いが
実行しようということを切にお願い申し上げたい。