①サラリーマン出身の「草の根・政治家」を輩出させる環境を整えたい
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1.サラリーマン出身の議員こそが、さらなる民間意識を浸透できる
 
2.被選挙権を行使しよう
 
3.腐った土壌では何も育たない。腐った土壌は草の根によってのみ変えられる。
 　 ３．腐った土壌では何も育たない。腐った土壌は草の根によってのみ変えられる。
 
まず第一に、サラリーマン生活には政治に興味をもてない土壌があるという点です。これは、多少過激な発言かもしれませんが、私の実感です。特に大企業の場合「日本の政治」より「我が社」なのです。私は16余年のサラリーマン人生で「天下国家を考える暇があったら我が社を考えろっ」という言葉によく接しました。これはある意味で真理です。給料をもらっている以上会社に忠誠を誓い、社益を第一に考えるべきは当然です。これがあまり行き過ぎると、一連の「粉飾」不祥事に繋がるのですが、、、、。第二に、政治に接する機会が極端に少ないことがあげられます。一部の特定職務の人を除き政治に接することなしに定年を迎える価値は多いはずです。 

しかし、以上の二点は個人の気の持ちようでどうにでもなることです。現に私は「政治信条」で記したように、会社勤めをしながら政治の世界へのめりこんでいった訳ですし、そういう先輩方はたくさんいました。最も問題なのは、「立候補をする場合会社を辞めなければならない」からだと思います。これが、前出の自営業、役人、団体職員、元秘書、労働組合出身であれば、はじめから会社勤めでないわけであったり、生活の保障はある程度確保されていたりで、サラリーマンのその決断とはニュアンスがかなり違ってきます。 

2001年、参院選直前、ある法案が審議もされずして廃案になりました。所謂、特権階級出身者である議員達が、特権を守りたくて廃案にしたのでしょうか？その法案は民主党山下八洲夫議員、小川敏夫議員、小宮山陽子議員が発議した「立候補休暇に関する法律案」です。当時マスコミでかなり取り上げられたので、ご存知の方も多いと思います。この法案は、地方議員に立候補を希望する従業員は選挙運動中の２週間と選挙後の３日に休暇を取る権利を被用者に行使できるというものです。万一当然落選の場合は、職場復帰が可能で、人事評価にも影響ないようしなければならないというものです。「法律に守られて選挙が勝てるか!!!!」とのご批判もあろうかと思いますが、やはり被選挙権の行使を幅広く行っていくためには一つの投げかけをした法案だと思っています。 

まだ、まだ、問題山積ですが、構造改革とはこういった部分から行っていくことも大事ではないでしょうか。サラリーマンに何ができるというのか!!!!!!……それも真理です。

 しかし、何十年もかかって出来上がってきてしまった日本の制度は、改良することはもとより、壊すことも難しいものです。利権に群がる族議員、有権者の癒着という腐った土壌では何も育ちません。腐った土壌は草の根によってのみ変えられる筈です。 

だから、私は政治家を目指したし、その行動が、真の構造改革に繋がるものと信じています。私が「政治信条」で記したような軌跡で、政治家を目指してくださる方々が多ければ多いほど、この国の未来は明るいものになるはずです。その為にも政治家が尊敬されるような職業でなければなりませんし、政治家の卵である我々公認候補者は人様から憧れになるような対象でなければならないと思っています。そして、在職立候補法案等の成立をはじめとして、サラリーマン出身の「草の根・政治家」を輩出させる環境を整えたいと思っています。