A真の地方の自立を促し、地方分権化を推進する
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1.地方交付税が自立へのモチベーションを低下させている
 
2.地方分権が進まない「地方の本音」
 
3.住民基本台帳ネットワークを阻止せよ

4.地方自治体が何故住基ネットに反対できないのか?
 
5.住基ネット反対運動こそ、地方自治体自立への踏絵
 
6.道州制の実現
 
 
 
 
  地方自治体の問題となるとすぐに、地方交付税制度にメスを入れようという話になりがちです。しかし、地方交付税をすぐストップしたり、短期間に方向転換するにはあまりにも無理がありますし、メリットを取るためのデメリットの予測が立ちません。しかし、住基ネット阻止は我々国民生活に直結する「個人情報という財産」へ侵害を阻止することにも繋がります。この問題をきっかけに地方自治体に革命を起こし真の地方の自立を促し、ひいては道州制の実現へと導いていきたいと思っています。