②真の地方の自立を促し、地方分権化を推進する
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1.地方交付税が自立へのモチベーションを低下させている
 
2.地方分権が進まない「地方の本音」
 
3.住民基本台帳ネットワークを阻止せよ

 4.地方自治体が何故住基ネットに反対できないのか？
 
5.住基ネット反対運動こそ、地方自治体自立への踏絵
 
6.道州制の実現
 
 
 
  		　 １．地方交付税が自立へのモチベーションを低下させている
 
まず、ある地方紙の記事をお読みください。
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８７兆円余で初の前年度割れ
地方財政計画を決定政府は８日の閣議で、２００２年度の地方財政計画を決定した。規模は地方単独事業の１０％カットなど歳出を絞り込んだ結果、０１年度比１・９％減の８７兆５６６６億円と、初めて前年度を下回った。財源不足は１０兆６６５０億円に上る。この穴埋めに国の一般会計から地方交付税の原資を加算、さらに廃止方針だった交付税特別会計での借り入れも継続し、地方に配分する交付税１９兆５４４９億円（４％減）を確保した。歳出は地方単独事業が１５兆７５００億円。給与関係費が２３兆６９９８億円と０・２％、一般行政経費も２０兆８０６８億円と１％増にとどめたが、借金の返済に充てる公債費は１３兆４３１４億円と５％増えた。
(岐阜新聞) 
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私が新聞記者なら見出しは、 
【地方財源10兆6650億不足分を、一般会計で補う----特別会計からの借り入れは廃止方針にもかかわらず、、、】とします。

地方交付税は地方のコスト意識を失うだけでなく、地方経済復興モチベーションすら低下させます。そのよい事例が、横須賀リサーチパークです。横須賀市はこの移動通信体研究開発拠点に世界各国から約40社を誘致することに成功し、税収が大幅に増加しました。ところが、増えた税収の75％が地方交付税から差し引かれてしまったのです。

つまり、努力したことなど何の評価もされず、努力分がまるまる怠慢な地方自治体の予算に回ってしまったことになります。当然、補助など受けないほうがよいのだが、はっきり言って横須賀市は面白くないはずです。当然以降の当該団体のモチベーションは下がります。

地方交付税そのものの廃止は無理でしょう。しかし、地方予算の不足額をすべて国が最終的に面倒を見るというのは如何なものでしょうか？一般家庭であれば、お金がなければ節約します。それでも収入がほしければ働きます。当たり前に家計レベルで行われていることが、なぜ地方自治体で不可能なのでしょうか？

諸悪の根源は「集票」と「ばらまき交付」の関係に存在すると断言します。ですから、地方分権は進まないのです。分権というと権利は委譲されるわけですが、同時に地方に対し、独立採算で運営するという責任が生じるのです。その勇気、元気、仕掛けが行われていない地方は「それならば、このまま交付税頼りに、、、、」という発想になってしまうのも人情かもしれません。

すべての責任は、役人が財源を手放そうとしないからだといわれますが、果たしてそれだけでしょうか。地方がそれを望んでいるのであれば、国の役人による抵抗は排除できるはずです。