②真の地方の自立を促し、地方分権化を推進する
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1.地方交付税が自立へのモチベーションを低下させている
 
2.地方分権が進まない「地方の本音」
 
3.住民基本台帳ネットワークを阻止せよ

4.地方自治体が何故住基ネットに反対できないのか？
 
5.住基ネット反対運動こそ、地方自治体自立への踏絵
 
6.道州制の実現
 
 
 
  		　 ２．地方分権が進まない「地方の本音」
 
本気で地方分権を進めたいのであれば、まず、地方から自然発生的に、分権化の声が高まっていくことが必要不可欠です。しかし、有権者には手厳しい言い方になりますが、地方からの声が高まるどころか、なによりも中央集権推進派の知事を当選させている大半の地方の住民こそが、本気で地方分権を望んでいないのではないかと私は分析しています。政治家、特に交付税族議員を選ぶのは有権者ですから、一概に政治ばかりの責任にするというのは如何なものかと思います。そう言った意味では一連の長野県知事の不信任、再選の問題は一筋の明るい光かもしれません。

陳情型政治家の立場に立ってみると、選挙に勝つためには、自らの実力をアピールすることが必要です。そのために、財源を地方に移譲するよりもむしろ、中央政府が握っていて、ポーズであったとしても中央政府に影響力を見せ付け得点を稼ぐ方が好ましいのです。一方、地方公共団体の職員の立場に立ってみると、現在、多くの施策は国が企画立案し、国に陳情することによって補助金を獲得し、施策を実施している。これが、財源自体が地方に移譲されれば、地方自治体において企画立案から行う必要となってしまいます。それよりも、国の施策を陳情によって獲得し、淡々と遂行する方が楽だという面もあります。政治家にとっても、地方自治体の職員にとっても、財源の地方への移譲について諸手を挙げて賛成というわけにはいかないのです。それがきっと「本音」でしょう。

なぜ地方分権が必要なのか、それによってどのようなメリットがもたらされるのか、といったことを地方の住民が真剣に考えさせ、その結果、地方分権を望む声を形成させることが必要です。地方分権推進論者は、まず住民意識覚醒、囲い込みから始めるべきです。おそらく想像を絶するような役人、政治家以上の反対勢力の洗礼をうけることになるでしょうか、すべての出発点はそこにあるような気がします。

では、どこから手をつけていけばいいのでしょうか。素晴らしく適当な事例がありますので、我々国民はこの点に一転集中することで、「地方の自立とは何か」を考えていくことが出来ます。

それは、住民基本台帳ネットワークシステムの問題です。