②真の地方の自立を促し、地方分権化を推進する
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1.地方交付税が自立へのモチベーションを低下させている
 
2.地方分権が進まない「地方の本音」
 
3.住民基本台帳ネットワークを阻止せよ

 4.地方自治体が何故住基ネットに反対できないのか？
 
5.住基ネット反対運動こそ、地方自治体自立への踏絵
 
6.道州制の実現
 
 
 
  		　 ３．住民基本台帳ネットワークを阻止せよ
 
以前銀座で、住民基本台帳ネットワーク(以下、住基ネット)とそれに関わる、個人情報保護法案の問題のフォーラムに出席したことがあります。政治家・官僚推進派VSジャーナリスト・IT技術者弁護士反対派との大激論。自分としては、その場の空気を感じることで更に問題点が浮き彫りになりました。言葉や、文字だけでは感じることの出来ない「情報」はライヴでないと収集できない波動ですね。

いま皆さんに考えていただきたいことは以下のとおりです。既に住基ネットは来年２００３年の本格稼働に向けて第一段階として、２００２年８月５日から国民全員に、それこそ生まれたばかりの赤ちゃんにいたるまで１１桁の番号が割り振られました。

問題その①、それを皆さんは事前にご存知でしたでしょうか？フォーラムにおいてもお役所は十分に告知したと盛んに主張していました。しかし、我々は国民は知らさせていないことが多すぎます。こういった重要なことは、知るべきであり、知る権利というか、知る義務すら存在し、先に知ったものの責任として、知らぬ人達に知らせる必要がある。住民基本台帳ネットワークのその一つです。

問題その②クローズされているといっても、「ハッキング出来ないネットワークはない」とまで言われる、「危険な水域」に個人情報を流すという技術的問題と、「人為的な問題」の２つが存在します。

地方自治体は住基ネットの管理責任者であり、その運営に問題があれば地方自治体が責任をとらされるのです。例えば、先に発生した宇治市乳幼児検診情報漏洩事件。官は民にアウトソーシングするわけで、その下請け、孫請けが情報を悪用してしまったという事件です。最高裁まで争いましたが宇治市が賠償することとなりました。ここで重要なことは、本音では、地方自治体は実はやりたくない。コストは掛かるし、教育もしなければならない。何かあれば責任を取らされるのは自分達。でも、総務省には逆らえない。仕方なくやるわけですね。皆さんは年間何通の住民票、印鑑証明を取りに行きますか？私は年間多くて２回くらいです。政府が言うように便利になればよいのですか、コストメリットを考えると強制的に国民全員を住基ネット対象者にしなければなりません。これまさに、全体主義の典型で、物事は役所が決める国家社会主義、官僚主義、法治主義でなく、官治主義と言ってよいと思います。

アメリカでは、社会保障番号制を実施しています。はじめは、社会福祉だけで使うとしてはじめたらしいのですが、番号制があまりにも便利になり、いまでは納税時、婚姻時、クレジットカードや銀行口座作るときでも、必要になったらしいのです。つまり、住基ネットも小さく生んで大きく育てられる可能性があるということです。役人とは管理したがる人種の方が多い。国民も少し便利になればますます使いたくなります。もう既に、93から171、630ものサービスに対し住基ネットが利用されることを総務省は検討しているのです。

結局、私たちの１１桁の番号に情報がぶら下がるから、私達はガラス張りであり、例えば、今日、難病を告知されたＡさんが、ショックのあまり交通事故を起こして、お金に困ってローン会社から借金をした。今までは病院と警察、金融業それぞれは情報管理のが独立している。だから、それぞれを起こした人間がすべて同一人物のＡさんということを特定するには、情報をクロスしなければいけないので、その為には時間と労力、コストが掛かかる、だから、同一人確認はやらなかったのですが、でも、番号制が普及して、何をするにも１１桁が必要になってしまうのなら１１桁を中心に調べれば瞬時ですね。

住基ネットが生み出す社会は「ネットワークを使った完全なる統制社会」です。IT社会は自分でネットワークに自身で参加申請して運営されるべきものです。住基ネットは、運営に関しコストを考えるので全体主義になってしまう。これがIT社会に逆行することに
ITを理解していない人たちが、道具であるはずのIT技術にに使われてしまうのです。

私は「プライバシーの侵害」という言葉をどちらかというと好んで使いません。「無形私有財産で、その個人のみに保有されるもの、それは個人情報」という考え方です。つまり、住基ネットの普及とは私有財産を管理されると言っても過言ではないと思っています。こういった統制社会はあのソ連を彷彿とさせます。