②真の地方の自立を促し、地方分権化を推進する
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1.地方交付税が自立へのモチベーションを低下させている
 
2.地方分権が進まない「地方の本音」
 
3.住民基本台帳ネットワークを阻止せよ
 
4.地方自治体が何故住基ネットに反対できないのか？
 
5.住基ネット反対運動こそ、地方自治体自立への踏絵
 
6.道州制の実現
 
 
 
  		　 ５.住基ネット反対運動こそ、地方自治体自立への踏絵
 
さて、「地方自治の自立とは何か」に話を戻しましょう。「地方の自立」と「住基ネット反対」が何故結びつくのか？「抵抗からしか地方自治は生れない～自立の為に乗り切るべき問題は多い～それは国の独立と同じ」という山田宏杉並区長の言葉に象徴されます。

地方自治体が自立するということは、国はその管理の方法を緩和しなければなりません。しかし、統制社会を理想とする一部役人と地方自治体の間にはそれを期待できそうもありません。まさにここは地方自治体の底力、迫力、魂、執念、志が試される時です。「財源自体が地方に移譲されれば、地方自治体において企画立案から行う必要となってしまいます。それよりも、国の施策を陳情によって獲得し、淡々と遂行する方が楽だ」などといっている場合ではありません。今こそ地方の時代ならば、地方自治体は立ち上がるべきです。

その「住基ネット反対運動こそ、地方自治体自立への踏絵」なのです。

残念ながら、独立運動には「血」がつきものです。アメリカ独立も、フランス革命も、文化大革命も。明治維新は無血革命という方もいらっしゃいますが、無欠ではなかったはずです。独立とは勝ち取るもの、何かに抵抗して初めて自立できる。子供も親への抵抗により成長するではないですか。

住基ネットに反対した地方自治体は今戦っています。前出の山田区長の住基ネット反対派地方自治体の分析は以下のとおりです。

横浜市は市長および有権者勢いが戦いへと決断かさせた。杉並区は２年間にわたる住基ネット反対の蓄積が有権者から評価された。矢祭町は根本町長の絶大な人気が底力の原動力。そして、私も意外だったのは、国分寺市。これはなんと議会それも市議会与党の自民党が中心となって住基ネットに反対し、議会が結論を出す。それをうけて市長が決断するという経緯だったそうです。そして、田中中野区長も住基ネットへの接続拒否の表明をしました。

我々はこんなに素晴らしい地方自治体の英断を目の当たりにしているのです。住基ネットにすら反対できず地方自治体の自立はありえません。そして、地域住民にとって、こんなに善悪の判断がつく政治的問題はありません。

地方自治体は腹決めをするべきであり、特に地方交付税に期待する地域住民は有権者としてその地方自治体・地方議員・国会議員の英断を支えなければなりません。その結果予算が削られ様とも、、、、。まさに血が流れるやも知れぬ「独立運動」なのです。