②真の地方の自立を促し、地方分権化を推進する
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1.地方交付税が自立へのモチベーションを低下させている
 
2.地方分権が進まない「地方の本音」
 
3.住民基本台帳ネットワークを阻止せよ
 
4.地方自治体が何故住基ネットに反対できないのか？
 
5.住基ネット反対運動こそ、地方自治体自立への踏絵
 
6.道州制の実現
 
 
 
  		　 ６．道州制の実現
 
私は大前研一氏の主宰する政策塾「一新塾」で政策を学んでいます。塾生の共通イデオロギーは、「道州制の実現」です。道州制が何故よいのか、現状の地方自治体のあり方が何故問題なのかはよく議論されるのですが、「では、どうやって？」の部分の青写真がうまく描けません。なぜなら、すべてが雁字搦めになっていて、体系的な問題解決が出来ないのだと私は理解しています。では、何か今すぐやれることはないか、魂に訴える目の前に迫った地方の自立をちっぽけでも可能にする事例はないかと常に考えていたとき、住基ネットの問題に巡り合ったのです。

地方交付税制度をすぐストップしたり、短期間に方向転換するにはあまりにも無理がありますし、メリットを取るためのデメリットの予測が立ちません。しかし、住基ネット阻止は我々国民生活に直結する「個人情報という財産」へ侵害を阻止することにも繋がります。この問題をきっかけに地方自治体に革命を起こし真の地方の自立を促し、ひいては道州制の実現へと導いていきたいと思っています。