B【長尾たかしの考え方】・・・今、私達の金融財産が危ないっ
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1.必要な道路は作ればよい。が、、、、、
 
2.日本国債の問題はわたしたちの金融資産の問題です
 
3.国家ぐるみの自転車操業・・・国債は60年後に償還される
 
4.私達の金融資産は国債に投入されるばかりではいけない
 
5.デフレ経済は「買い手に極楽、売り手に地獄」
 
6.インフレターゲットの大間違い・・・デフレの3大原因を分析する
 
7.新しい産業を構築するほか手段はない・・・付加価値の創造
 
8.政・官・業癒着構造のお財布代わりに成り下がった金融機関
 
9.新規に銀行を作ろうっ。
 
10.21世紀技術革命の旗手たちに焦点を当てる時代
 
  2.日本国債の問題はわたしたちの金融資産の問題です
 
日本国債問題、それは私たちが生きているうちの問題ではなく、孫子の代の問題と思っている方がいらっしゃったらそれは大間違いです。

もはや信用と言う点では、ボツワナやチリ程度(といっては、失礼ですが)の日本国債をこんなに大量に何処の誰が買っているのでしょうか?それは、郵貯、生保、銀行です。みなさんもこれらは身近な金融機関であると思います。1300兆円と言われる個人資産の一部(よって、もうその目減りは見えている)を原資に日本国債が買われているのです。特に銀行にとってはBIS規制をクリアするために好材料。なぜなら信用の保証もない日本国債を買ってもBISのリスク・ウエイトもゼロになるというオマケつきなのです。80兆円も税金を投入した銀行への公的資金は、日本国債へ消ているのです。加えて、国の借金を肩代わりしている銀行の手持ち資金は私たちの金融資産なのです。

もし日本国債が暴落したらどうなるでしょうか。長期金利の上昇に直結します。この時国民が受ける痛みは、不良債権処理とは比べ物にならないくらいの激しいものとなります。健全な企業も個人も全部やられる。日本国債の原資は機関投資家によるもの、つまり私達の個人資産だからです。さらに、変動金利でお金を借りている人は高金利に直撃されることも考えられます。

実際に国債を買って保有しているのは、銀行、郵貯、年金、生保などの機関投資家です。これらは元を正せば国民のお金ですから、被害を被るのは、我々自身だという事を主張したいのです。

しかし、「長尾はそこまで言うけれども、別に問題は起こっていないじゃないか」とおっしゃる方もいると思います。そのとおりです。なぜなら、国債は買い手がつく以上暴落しません。デフォルト(債務不履行)が起きない以上、問題は顕在化しません。しかし、よく考えてください。このまま現状を維持できるはずがないと思いませんか?一体、この借金を誰が返すのでしょうか。

「年収510万円の家庭において、年間850万円の支出、うち510万円は旦那の事業資金への持ち出しに使われ、今までの借金が6300万。」さて、この家庭は今後やりくりが可能でしょうか?

例えば、2000年度予算を例に取った場合、85兆の一般会計のうち51兆円はこの段階で、特別予算に回ってしまいます。そして、一般会計とは別に特別会計というのがあります。、財源は一般財源からくる51兆円と、道路特定財源などからくる、特定財源です。この合計が、330兆円。つまり、一般といわれる予算の4倍の予算なのです。

一般会計と特定財源。チョッと聞くと一般会計のほうが多いように思いますが、特別会計のほうが多いという逆転の現象が起きています。これでは、どっちが予算なのかわかりませんね。特例だらけの税制にもよく似ています。更にわからないのが、一般会計と特別会計の間を特例が行き来し、重複予算の嵐。そして、最も問題なのが特別会計とは、省庁の箇所付けの予算、つまり、国会でその使い道の審議が行われない予算だという点です。道路族はそこへターゲットを絞り予算取りに躍起になるのです。