③【長尾たかしの考え方】・・・今、私達の金融財産が危ないっ
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1.必要な道路は作ればよいが、、、、、
 
2.日本国債の問題はわたしたちの金融資産の問題です
 
3.国家ぐるみの自転車操業・・・国債は60年後に償還される
 
4.私達の金融資産は国債に投入されるばかりではいけない
 
5.デフレ経済は「買い手に極楽、売り手に地獄」
 
6.インフレターゲットの大間違い・・・デフレの３大原因を分析する
 
7.新しい産業を構築するほか手段はない・・・付加価値の創造
 
8.政・官・業癒着構造のお財布代わりに成り下がった金融機関
 
9.新規に銀行を作ろうっ。
 
10.２１世紀技術革命の旗手たちに焦点を当てる時代
 
 　 ６．インフレターゲットの大間違い・・・デフレの３大原因を分析する
 
様々な経済評論家、頭の良い官僚・政治家達がデフレ対策に頭を悩ませています。代表的なのは竹中金融担当大臣のインフレターゲット理論です。デフレをインフレ傾向へ導くためには通貨供給を調節していくと言った理論ですが、今日古い経済学は実体経済に全く則さなくなっています。それを証拠に、インフレへ導かれる気配すら感じられません。もう通用しないのです。

今日のデフレの原因は全く違った背景が原因であるということを理解しなければなりません。デフレの原因はズバリ３つです。まず、社会のIT化、二つ目にボーターレス化、三つ目に高齢化が原因です。

IT化が進めば雇用が創出されると発言した首相がいましたが、お門違いも甚だしい。IT化により雇用はむしろ減少していきます。IT化最大のメリットは、「経済取引のコストを限りなくゼロに近づけること」なのです。よって、あらゆる商品は時間と空間と距離を飛び越えた情報やIT技術により管理され、同時に商品の価格を安くしていきます。今日全世界において、家庭にも、職場にもインターネットに代表されるIT技術が入り込み、さらにデフレ経済を加速させています。

二つ目のボーダレス化。つまり、雇用を海外に依存できる環境が生れたことです。例えばお隣中国は日本の人件費の約21分の一。都市で働くには就業戸籍が必要で3億人以上の人が就業戸籍取得の待機をしています。共産主義国家ですから労働組合は存在せず、安い賃金のままでこれから20年は維持できるといわれています。もし賃金アップを訴えなどしたら、即座に就業戸籍から除外され、新たに取得する人と入れ替わる。つまり、人件費競争では日本は中国に確実に負けるのです。中国で生産された製品は、品質もよく、納期も守られてきている上、非常に安い。企業はここでも商品コストを削減することが可能で、デフレ経済を加速させています。

三つ目の高齢化。現在日本には生産労働人口、つまり社会の第一線で働いている人の人口が、8000万人。それが毎年60万人ずつ減り続けています。生産労働人口が減るということは、税金を納める人が少なくなる、商品に付加価値をつける人が少なくなる、よってデフレ経済が加速する。西暦2050年には生産労働人口は5000万人にまで減少するといわれています。

この様に、デフレの原因は、物の価値と通貨の価値のバランスが原因ではなく、物の価値を物理的に低くするといったことが原因ですので、竹中金融大臣が古い経済学の理論、机上の理論を持ち出しても一向に効果が現れないわけです。